当社では、コーポレート・ガバナンスを株主の皆様をはじめお客様、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、株主価値、顧客価値、従業員価値の総体である企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けています。
この基本的な考え方に基づき、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の効率性、透明性を向上させ、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図ることを、経営の重要な責務であると認識しています。当社は、経営環境や市場環境の変化に的確かつ機動的に対応するべく、取締役会の活性化と機能強化に努め、今後もコーポレート・ガバナンスの整備に努めていきます。
当社は、株主総会を会社の最高意思決定機関として、株主総会の選任による取締役で構成される取締役会を、当社の事業全般の意思決定機関と位置付けています。当社の取締役会は4名(社外取締役はおりません)で構成され、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定及び決定等や、営業活動及び予算の進捗状況を確認するとともに、業績見通等について検討し必要な施策を講じるほか、当社の経営上重要な事項については積極的な討議を行うことで活性化と相互牽制を図っております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会では、内部監査室及び会計監査人から適時適切な報告を受ける他、往査時の立会等を通じて十分な意見交換を行っており、透明性を確保するとともに、独立性確保の前提のもと、当社の経営に対する適正な監視、監査機能を果たしております。
上場取引所 | 東京証券取引所ジャスダック市場 |
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証券コード | 6061 |
単元株式数 | 100株 |
発行可能株式数 | 16,000,000株 |
事業年度 | 7月1日から翌年6月30日まで |
定時株主総会 | 毎年9月(基準日6月30日) |
期末配当金支払の株主確定日 | 6月30日 |
公告方法 | 当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.uni-green.co.jp/ |
株主名簿管理人 | 三井住友信託銀行株式会社 |
特別口座管理機関 | 三井住友信託銀行株式会社 |
同事務取扱場所 |
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
郵便物送付先電話照会先 |
〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 電話 0120-782-031(フリーダイヤル) 受付時間 9:00~17:00(土日休日を除く) |
※上記取次先においては、特別口座に記録された株式についてのみのお取り扱いとなっております。
特別口座以外で株式を管理されている株主様は、口座を開設されている各証券会社経由でお手続をお願いします。
よくお問い合わせいただくご質問については、よくあるご質問ページにまとめておりますので、ご参照ください。
よくあるご質問ページにない場合は、メールまたは電話でお問い合わせください。
メールでのお問い合わせ | こちらよりお問い合わせください。 |
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電話番号 | 0120-870-115 |
担当部署 | 総務・人事課 |
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当社グループは、経営トップによるコンプライアンス行動方針において、ステークホルダーに対して,公正かつ透明な企業経営により、必要な企業情報を適時・適切に開示する旨宣言して取組んでおります。
当社グループは、金融商品取引法及び証券取引所が定める適時開示規則に従って、情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない情報であっても、株主や投資家の皆様の投資判断にとって必要であると考えられる情報については、ポジティブまたはネガティブであるにかかわらず積極的に開示します。
会社情報の開示については、情報取扱責任者の指示により、管理本部が当該情報を適時適切に、証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて情報を開示します。また、その他情報についても、適時開示の趣旨を踏まえて、公平かつ迅速に開示します。
当社グループは、決算情報の漏洩防止のため、決算発表日前の一定期間を沈黙期間とし、この期間は決算に関するコメントや質問への一切の回答を控えることとしております。ただし、この期間中に公表済みの決算業績予想を大きく外れることが見込まれる場合には、適宜、情報開示を行います。
競争優位性の維持・向上と新分野の開拓
現在、当社グループを取り巻く市場・業界環境は、全体市場が横ばいの推移を見せる中で、都市部における競争激化など厳しい状況にあります。
しかしながら、当社グループのビジネスは地球規模の環境問題、人の生活環境に係わるもので、今後中長期的には注目される分野と想定しています。このような中、当社グループは、サービスレベルの向上、シェアの拡大、そして新分野への挑戦などを基本戦略として着実に成長していきます。
社債は発行しておりません。