コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

当社では、コーポレート・ガバナンスを株主の皆様をはじめお客様、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、株主価値、顧客価値、従業員価値の総体である企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けています。

この基本的な考え方に基づき、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の効率性、透明性を向上させ、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図ることを、経営の重要な責務であると認識しています。当社は、経営環境や市場環境の変化に的確かつ機動的に対応するべく、取締役会の活性化と機能強化に努め、今後もコーポレート・ガバナンスの整備に努めていきます。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、株主総会を会社の最高意思決定機関として、株主総会の選任による取締役で構成される取締役会を、当社の事業全般の意思決定機関と位置付けています。当社の取締役会は4名(社外取締役はおりません)で構成され、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定及び決定等や、営業活動及び予算の進捗状況を確認するとともに、業績見通等について検討し必要な施策を講じるほか、当社の経営上重要な事項については積極的な討議を行うことで活性化と相互牽制を図っております。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会では、内部監査室及び会計監査人から適時適切な報告を受ける他、往査時の立会等を通じて十分な意見交換を行っており、透明性を確保するとともに、独立性確保の前提のもと、当社の経営に対する適正な監視、監査機能を果たしております。

コーポレート・ガバナンス概況図

よくあるご質問

会社について

業績について

株式、株式事務について

会社について

会社が設立されたのはいつですか。
1974年2月です。会社沿革について詳しくは、会社沿革ページをご覧ください。
会社概要について教えてください。
会社概要ページをご覧ください。
主な事業内容を教えてください。
当社グループは、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでいます。詳しくは、事業紹介のページをご覧ください。
グループ概要や関連会社について知りたいのですが。
会社概要ページをご覧ください。
今後の戦略や取組みについて教えてください。
基本戦略ページをご覧ください。
コーポレート・ガバナンスについてはどのような取り組みを行っていますか。
コーポレート・ガバナンスページをご覧ください。

業績について

最新の業績トレンドを見たいのですが。
業績ハイライトページをご覧ください。
主な経営指標の推移を見たいのですが。
主な経営指標ページをご覧ください。
直近の決算について詳しく教えてください。
最新資料ページにて決算説明会時の資料を提供しております。ぜひご覧ください。
決算短信などIRに関する資料を見たいのですが。
IR資料室ページに各種資料を掲載しております。
また、財務諸表については、財務諸表ページにてエクセルデータの提供も行っております。
事業別の売上高構成について知りたいのですが。
セグメント別情報ページをご覧ください。
業績に影響を与えるリスクを教えてください。
事業等のリスクページをご覧ください。また、IR情報開示方針ページもご参照ください。

株式、株式事務について

上場日および上場証券取引所を教えてください。
2012年4月26日に大阪証券取引所ジャスダック市場に上場しております。
証券コードを教えてください。また、株式について基本情報が知りたいのですが。
6061です。当社株式について詳しくは、株式基本情報ページをご覧ください。
株主優待や配当金などの株主還元について教えてください。
株主還元(配当等)ページをご覧ください。
株主総会はいつですか。
株主総会ページをご覧ください。また、開催スケジュールについては、IRカレンダーページをご覧ください。
株式の分布状況について知りたいのですが。
株主の状況ページをご覧ください。
住所変更などの株式に関する手続について教えてください。
株式事務手続のご案内ページをご覧ください。

用語集

事業等のリスク

以下において、当社及び当社グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

  1. 景気の低迷に伴うリスク
  2. 天候不順に伴うリスク
  3. 慣習の変遷に伴うリスク
  4. 燃料及び原料価格の上昇に伴うリスク
  5. 競合の影響に伴うリスク
    1. 競争激化による価格下落
    2. 他社による新商品開発等での当社グループのシェアの低下
  6. 元請会社との取引に伴うリスク
  7. 海外での事業活動等に係るリスク
  8. 自然災害等に伴うリスク
  9. 人材確保及び育成ができない場合に伴うリスク
  10. 人材流出によるノウハウや技術の社外流出等に伴うリスク
  11. 重大交通事故による社会的信用低下と行政処分に伴うリスク
  12. 情報の流出に伴うリスク
  13. 法的規制に伴うリスク
    1. 環境問題及び公的規制
    2. 道路交通法の規制
    3. 建設業の許可について

株式基本情報

上場取引所 東京証券取引所ジャスダック市場
証券コード 6061
単元株式数 100株
発行可能株式数 16,000,000株
事業年度 7月1日から翌年6月30日まで
定時株主総会 毎年9月(基準日6月30日)
期末配当金支払の株主確定日 6月30日
公告方法 当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.uni-green.co.jp/
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
特別口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
郵便物送付先電話照会先 〒183-8701
東京都府中市日鋼町1番10
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話0120-176-417(フリーダイヤル)

※上記取次先においては、特別口座に記録された株式についてのみのお取り扱いとなっております。
特別口座以外で株式を管理されている株主様は、口座を開設されている各証券会社経由でお手続をお願いします。

関連資料

IRお問い合わせ

よくお問い合わせいただくご質問については、よくあるご質問ページにまとめておりますので、ご参照ください。
よくあるご質問ページにない場合は、メールまたは電話でお問い合わせください。

メールでのお問い合わせ こちらよりお問い合わせください。
電話番号 0120-870-115
担当部署 総務・人事課

免責事項

当ホームページに掲載している情報は、当社株式の購入や売却等を勧誘するものではありません。

当ホームページに掲載している株主・投資家向け情報は、金融商品取引法及び証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示などに関する規則」に沿って開示する決算短信等での業績予想に加えて、当社の財務情報、経営情報等の提供をしておりますが、内容についていかなる保証をおこなうものでもありません。投資をおこなう際には、当ホームページに掲載されている情報に全面的に依拠し、投資判断することはお控えいただき、必ずご自身の判断でなされるようにお願いいたします。万日、内容についての誤り及びホームページに掲載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。

IR情報開示方針

基本方針

当社グループは、経営トップによるコンプライアンス行動方針において、ステークホルダーに対して,公正かつ透明な企業経営により、必要な企業情報を適時・適切に開示する旨宣言して取組んでおります。

情報開示基準

当社グループは、金融商品取引法及び証券取引所が定める適時開示規則に従って、情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない情報であっても、株主や投資家の皆様の投資判断にとって必要であると考えられる情報については、ポジティブまたはネガティブであるにかかわらず積極的に開示します。

開示方法について

会社情報の開示については、情報取扱責任者の指示により、管理本部が当該情報を適時適切に、証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて情報を開示します。また、その他情報についても、適時開示の趣旨を踏まえて、公平かつ迅速に開示します。

沈黙期間について

当社グループは、決算情報の漏洩防止のため、決算発表日前の一定期間を沈黙期間とし、この期間は決算に関するコメントや質問への一切の回答を控えることとしております。ただし、この期間中に公表済みの決算業績予想を大きく外れることが見込まれる場合には、適宜、情報開示を行います。

基本戦略

競争優位性の維持・向上と新分野の開拓

現在、当社グループを取り巻く市場・業界環境は、全体市場が横ばいの推移を見せる中で、都市部における競争激化など厳しい状況にあります。

しかしながら、当社グループのビジネスは地球規模の環境問題、人の生活環境に係わるもので、今後中長期的には注目される分野と想定しています。このような中、当社グループは、サービスレベルの向上、シェアの拡大、そして新分野への挑戦などを基本戦略として着実に成長していきます。

基本戦略

1.シェアの拡大
当社グループの主力事業であるレンタルプランツ分野において良好な財務基盤を活用し、国内外での投資・M&Aを推進
2.花き小売店市場への参入
グリーン市場の約半分を占める花き小売店市場に参入し、個人顧客向け市場を開拓
3.新商材・販売方法の積極的導入
成熟化している市場に向けて、需要喚起をもたらす新商材やネット通販など新たな手法を積極的に導入

個人投資家の皆様へ